市役所からお金を借りる

お金は、市役所からだって借りることが出来るんです。

市役所でもお金を借りられる?

働いていても給料が少ない割に、出費が多くなってきて毎月の生活に困っている人も多いようです。
遊ぶわけではないのに毎日の食費や月々の電気ガス水道代などの光熱費、インターネット代からスマートフォンなどの携帯代と必要最小限のお金だけでもかなりの額になってしうまものです。

 

どうしてもお金が足りなくなった場合にはどうしたらいいのでしょうか?

 

その時は思い切ってお金を借りるべきだと思います。
我慢だけしていても、現状を打開できるわけではないのです。

 

お金を借りるところは、銀行や消費者金融しかないと思っている人も多いかもしれません。
しかし、条件さえ合えば市役所通してお金を借りることができる制度があるのです。

 

低金利もしくは無利子でお金を借りることができるので、困っている人にとっては是非とも利用したい制度となっているのです。

 

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度という言葉は聞いたことがある人は少ないと思います。
この制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

 

市役所などが直接お金を貸してくれるものではなく、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、市区町村社会福祉協議会が窓口となって貸付を行っているのです。

 

貸付を行う対象は、「低所得世帯」、「障害者世帯」、「高齢者世帯等世帯」となっており貸付の目的も「総合支援資金」、「福祉資金」、「教育支援資金」、「不動産担保型生活資金」の4種類となっております。

 

低所得世帯とは、資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。

 

障害者世帯とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。)の属する世帯。

 

高齢者世帯とは、65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。

 

用途・貸付限度額・貸付条件

総合支援資金は、生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費に分かれています。
生活支援費は、生活再建までの間に必要な生活費用で貸付限度額は二人以上の場合は月20万円以内・単身は月15万円以内といます。
貸付条件は、据置期間経過後 10年以内 が償還期限となっています。(据置期間は最終貸付日 から6月以内 )
また貸付利子は、連帯保証人ありの場合は無利子で連帯保証人なしの場合は年1.5%となっています。

 

住宅入居費は、敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ふ?ために必要な費用 であり貸付限度額40万円以内となっています。
一時生活再建費は、生活を再建するために一時的に必要であり、かつ日常生活費て?賄うことか?困難て?ある費用 就職・転職を前提とした技能習得に要する経費 滞納している公共料金等の立て替え費用 債務整理をするために必要な経費等となっています。

 

住宅入居費と一時生活再建費の貸付条件は、生活支援費と同じですが据置期間は、貸付けの日(生 活支援費とあわ せて貸し付けて いる場合は、生 活支援費の最終 貸付日)から6 月以内 です。

 

いずれも既に就職か?内定している場合等を除いて生活困窮者自立支援制度における 自立相談支援事業の利用か?貸付の要件となっています。

 

福祉資金は、福祉費と緊急小口資金に分かれています。
福祉費は、生業を営むために必要な経費 ・技能習得に必要な経費及ひ?その期間中の生計を維持するために 必要な経費 ・住宅の増改築、補修等及ひ?公営住宅の譲り受けに必要な経費 などであり貸付限度額も580万円までと大きくなっています。

 

貸付条件は、据置期間 経過後 20年以内が 償還期限 となっています。
(据置期間 は、貸付けの日(分 割による交付の 場合には最終貸 付日)から6月 以内 )
また貸付利子は、連帯保証人ありの場合は無利子で連帯保証人なしの場合は年1.5%となっています。

 

 

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持か?困難となった場合に貸し付ける 少額の費用 です。
貸付限度額は、10万円以内です。
貸付条件は、据置期間経過後 12月以内 が償還期限 になっています。
(据置期間は、貸付けの日から 2月以内 )
連帯保証人は必要なく、無利子になっています。
(既に就職か?内定している場合等を除いて生活困窮者自立支援制度における 自立相談支援事業の利用か?貸付の要件となっています。)

 

教育支援資金は、教育支援費と就学支度費に分かれています。
教育支援費は、低所得世帯に属する者か?高等学校、大学又は高等専門学校に就 学するのに必要な経費 です。

 

貸付限度額は、(高校)月3.5万円以内 (高専)月6万円以内 (短大)月6万円以内 (大学)月6.5万円以内

 

就学支度費は、低所得世帯に属する者か?高等学校、大学又は高等専門学校への 入学に際し必要な経費 です。
貸付限度額は、50万円以内

 

教育支援費・就学支度費の貸付条件は、据置期間経過後 20年以内 が償還期限 になっています。
どちらも連帯保証人は必要なく、無利子となっています。

 

 

生活福祉資金貸付制度を利用の流れ

 

総合支援資金・緊急の小口融資の場合
1 自立相談支援機関に相談しに行き、利用の申し込みをする。
2 自立支援機関から市区町村社会福祉協議会に貸付業務が繋げられる
3 市区町村社会福祉協議会から都道府県社会福祉協議会に申請書類送付
4 審査後、貸付決定通知書の送付または不承認の通知の送付
5 借用書を提出
6 貸付金交付
7 返済

 

福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の場合は、上記の最初の窓口が自立支援機関から市区町村社会福祉協議会に変わるだけです。

 

この中から借りるための条件としては、まずは低所得者かどうかという点だと思います。
低所得の定義は、厚生労働相省のサイトでは、市町村民税非課税程度となっています。
これは概ね所得が35万以下の場合が相当しますが、市町村に確認してみるとよいでしょう。

 

このように一般のローン会社との決定的な違いは、利子の低さです。
連帯保証人がなくても1.5%であり、連帯保証人がいる場合には無利子でお金を借りることが出来るのです。

 

生活福祉資金貸付制度に合致する条件の人は、是非活用してみると良いと思います。

 

市役所の生活福祉資金貸付制度を利用できない場合

低所得の条件に合わないために生活福祉資金貸付制度を利用できない人もまた多いものです。

 

その場合には、一般のカードローンを利用するという方法も検討してみましょう。
今では昔より利子も低くなっていますし、店舗まで行かなくてもインターネット環境さえあれば、家に居ながらにして申し込みから契約まですることが可能になっています。

 

審査も早い場合には即日で行っているところもあります。
カードが届く場合にお金を借りたい場合には、自分の銀行口座に振り込みという形でも融資を受けることができます。

 

利用においても今ではコンビニATMがありますので、おちかくのコンビニから借り入れから返済まですることが可能になっています。

 

利用価値がいろいろありますので、カードローンも大変便利なのです。
生活福祉資金貸付制度を諦めて我慢するよりは、カードローンで借りることを考えてみましょう。

 

きっと生活に役に立ってくると思いますよ!